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事業継続計画（BCP）
事業継続方針
三共精機株式会社は、切削工具、測定工具・機器、環境関連商品、工業機械、設備・装置などの販売およびものづくりの課題解決を主な事業としており、これらの事業が中断した場合、当社製品並びにサービスを利用されているお客様に多大な影響を与え、お客様からの信頼を失うことが予想されることから、当社の事業を中断させる様々な脅威への対応として、この方針に基づく事業計画（BCP）を策定し、社内外の環境変化に応じた継続機能を行っていく事を宣言します。
（1）
事業中断の防止ならびに是正
当社は、優先して継続・復旧すべき事業を明確にし、目標復旧時間内に事業が復旧出来るよう、事業の中断に関するリスクを十分に認識及び分析し、必要かつ合理的な管理措置を講じ、緊急事態発生時の体制ならびに対応手順を事前に定めておくことにより、事業中断の防止を図ります。また、事業継続に影響を及ぼす新たな脅威を察知した際には、遅滞なく是正処置を講じます。
（2）
事業継続に関する意識と組織対応能力の向上
当社は、BCPに関する教育ならびに演習を定期的に実施することにより、事業継続に関する意識と組織対応能力向上を図ります。
（3）
法令、国が定める指針その他の規範の順守
当社は、BCPの策定に当たり、事業継続に関する法令、国内外の指針、その他の規範等を順守します。
（4）
お問い合わせへの対応
当社の事業継続に関するお問い合わせについては、次の窓口にて承ります。
＜事業継続に関するお問い合わせ窓口＞
a）責任部署
：
総務部
b）所在地
：
〒601-8328京都市南区吉祥院九条町49番地
c）電話番号
：
075-682-5674
d）e-mail
：
bcp@sankyo-seiki.com
（5）
BCPの継続的改善
この方針を基本理念として策定するBCPについて、事業内容の変化、社会情勢及び内外から寄せられるお問い合わせの内容を十分考慮し、継続的に改善します。
制定日：2021年6月1日
代表取締役社長 伊東 大介事業継続力強化計画の認定取得
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。 弊社ではこうした社会情勢を踏まえ、経済産業大臣が中小企業の策定した防災・減災の事前対策に関する計画を認定する制度「事業継続力強化計画」の認定を受けています。
計画の具体的項目
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ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
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安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
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人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的事前対策
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訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等
事業継続計画支援の取組
有事の際に企業がしなやかに事業を継続・復旧するためには、具体的な方針や手順を示した計画を準備しておくことが重要です。企業のレジリエンスを高める方法の一つとして事業継続計画（BCP）の策定を支援し、お客様の事業継続を積極的にサポートいたします。
中小企業においては「事業継続力強化計画」の認定を受けることによって、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
